投資育成会社による出資を活用することによって期待できる効果は、株主の所有する株式評価額を
下げられること等であるといえます。
1.中小企業投資育成株式会社とは
昭和38年に「中小企業投資育成株式会社法」という法律に基づいて設立された政策実施機関が、
中小企業投資育成株式会社です。中小企業投資育成会社が設立された目的は、中小企業の自己資本の
充実を促進し、その健全な成長発展を図るために、中小企業に対する投資事業を行うことです。全国
に3社(東京・名古屋・大阪)が存在します。
中小企業投資育成株式会社の業務は、株式等を引き受ける「投資業務」と、株式公開を支援したり、
経営相談に応じたりすること等の「育成業務」の二つに分けられます。
投資対象となるのは、原則として、全業種の、資本金3億円以下の企業です。
3社累計の投資実績は、4,592社・約2,181億円(2012年3月末現在)となっています。
2.投資育成会社を活用することによる事業承継上のメリット
次の算式により、投資育成会社が出資する場合の株式評価額を計算することができます。国税庁は、
この評価方法を税務上、適正額であると認めています。
株式評価額＝1株当たりの予想純利益×配当性向／期待利回り
一般的には、上記の評価額は、相続税の原則的評価方式による評価額より低く評価されます。ゆえに、投資育成会社に増資を行った場合、株主の持株比率が下がり、株主の所有する株式評価額を下げることが可能です。
さらに、経済産業省所管の政策実施機関である投資育成株式会社は、一貫した基本方針として、投資先企業の経営の自主性を尊重しています。したがって、投資育成会社を活用すれば、経営権の安定を維持しつつ、事業を次世代へと引き継ぐことができます。
ただし、投資育成会社は投資後、定時株主総会の実施や決算内容の説明、安定的な配当を期待するという点等には、留意すべきです。